2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
したがいまして、もちろん感染リスクが低下すれば、当然今一番抑圧されている対面型サービス消費というのが再び活発になることは事実だと思いますけれども、取戻しのようなペントアップディマンドがどっと出てくるというのはなかなかサービス消費では、サービス消費自体は回復すると思うんですけれども、物の消費と違って、リスクが低下したからといって前のペースの倍以上何かサービス消費をするというわけにはなかなか時間的なものの
したがいまして、もちろん感染リスクが低下すれば、当然今一番抑圧されている対面型サービス消費というのが再び活発になることは事実だと思いますけれども、取戻しのようなペントアップディマンドがどっと出てくるというのはなかなかサービス消費では、サービス消費自体は回復すると思うんですけれども、物の消費と違って、リスクが低下したからといって前のペースの倍以上何かサービス消費をするというわけにはなかなか時間的なものの
そのため、まずエシカル消費自体の意義、必要性などを国民に普及するための情報提供を行うとともに、地方公共団体、いろんなところで熱心なところございますので、そうしたところと協働して啓発イベントをやっております。
そういうのを考えたときに、消費自体が減っている、消費自体が見込みより伸びなかったということが大きく影響しているんじゃないかと思うんですが、そこはいかがですか。
ただ、他方で、消費が既にＧＤＰの半分を上回っておりますし、消費自体は極めて堅調に伸びております。 したがいまして、中国経済は今後とも少しずつ減速していくとは思いますけれども、そういう構造転換の中で比較的安定した成長を続けるであろうと。
それに加えて、二〇一四年の夏以降の原油価格の下落が非常に大きく効いて、生鮮食品を除くところでゼロ％程度で来ているわけですけれども、消費自体は、ＧＤＰの統計を見ていただくと分かりますように、確かに昨年は、例えば十―十二月期はマイナスになっておりますけれども、これは、いろいろな分析では暖冬とか季節の影響も大きかったと言われております。
確かに、ＧＤＰベースの消費がマイナスになったということは成長率をマイナスに引き下げた大きな要因でございますので、今後とも消費の動きを十分注視してまいりたいと思いますし、消費の基調というか、消費自体は底がたいものがあるというのが実は政策委員会の判断でもあるんですけれども、さらにこの消費が力強く増加していくことを期待しつつ、しかし、実際どのように消費が動いていくかというのは今後とも十分見ていきたいというふうに
そういう中で、消費自体も四—六よりは今後少し回復をしてくるのではないかと思っています。 一方で、設備投資といったところについては、若干期待よりは正直言ってまだ出てきていないというようなところがあって、設備投資を増やすという方策をまた更にしていかなければいけないんだろうなというのが現状の認識でございます。
それから、二点目のセーフガードでございますが、輸入が急増した場合に、国内の競合業界に深刻な影響を与えると思えるような場合には発動できるということになっておりますけれども、最近の輸入状況を見ますと、二〇〇四年に一万二千二百三十トンでピークだったわけでありますが、これが二〇一〇年には六千五百三十トン、さらに二〇一四年には四千九百九十二トンという形でむしろ減少傾向にあるということで、これは国内のフグの消費自体
前回は、消費自体は、実は四—六で落ちて、七—九で回復してきましたけれども、その後、通貨危機、金融危機というものが起こって、全部台なしになってしまったということであります。 今回、そういう外的な要因はないと思いますけれども、加えて補正予算というのを対応いたしました。 御指摘の実物経済の変動を見てみますと、さっきの家電の御指摘ですけれども、駆け込みが非常に強いです。三月は九〇％ぐらい伸びています。
○政府参考人（高橋博君） 御指摘の米の消費拡大でございますけれども、確かに食育の関連予算という位置付けもしておりますが、一方におきまして、我が国の食料自給率向上の一番基幹である米の消費拡大ということで、これは御承知のとおり、米の消費自体はパンの消費額の方が多くなっているような形で御指摘を受けているわけでありますけれども、やはりこれを拡大していく、食生活の面からも我が国農業生産の面からも非常に重要なことでございますので
可処分所得が減っている中で貯蓄も取り崩しながら消費へ、こういったこともあるんですが、しかし、その消費自体がこの間に七兆円減っている。 やはり経済がずっと長い間後退という、非常に国民生活が大変だというところがここにもよく出ているわけでありますが、ですから個人消費が落ち込んでくる。当然、スーパーにしても百貨店にしても売り上げが落ち込む。これはもう当たり前の話ですが、悪循環に入ってくるわけです。
今申し上げましたように、消費自体は多少増えていますけれども横ばいでありまして、その消費の中身も、先ほど中小企業庁長官がお話ありましたように、中身が、やはりいろんな消費があるわけでありまして、中小企業が扱っております衣服関係ですね、衣服関係が大変多かったわけですけれども、これが消費が大分落ちておりまして、何が増えておるかというと、通信とか交通が増えております、医療とか保健が増えておりまして、これは余り
だから、消費が伸びていると言ったって、所得が伸びていないわけだから、その消費自体に根拠がない。経済回復のエンジンであった純輸出というものがマイナスになった途端に、消費にも今陰りが見え出しているということなんですよ。いかがですか、ここまでで。
消費自体がもう日本と同じ消費水準に達しているということでございまして、そういった状況になっておるわけでございます。 それから、原料と直接関係ございませんけれども、短期的に、進出企業のお話もございましたので、今進出企業の間で若干話題になっており、問題になっておりますのは、電力の供給が間に合わないといったことも指摘されておるわけでございます。
その意味では、まさに制度そのものが持続可能であるようにしっかりと立て直しを図っていくことが消費自体を活性化する道でもあるのであろうかというふうに思っております。もちろん、それだけではなくて、さまざまな政策を講じなければいけないと思っておりますが、これは我々としても最大限の努力をしているつもりでございます。
三番バッターが四月、五月に出てきて何とかというお話ですが、要は、これだけ政府が緊急経済対策と減税措置等を昨年とりながらも、消費自体は余り大きな動きがないということで、私は、消費が急に花が開いていくとか、逆に言うとしぼむ方も含めて、どちらかというと、当面、やっぱり動きはそんなに、国民一人一人も将来に対する不安もありますし、堺屋長官が一生懸命頑張って景気はよくなるんだとおっしゃられても、それもほんまかなというのもあると
むしろ、エネルギー消費自体も削減し、太陽光や風力など新エネルギーの導入にこそ本腰を入れるべきであります。 ところで、通産省の資源エネルギー庁は、通産ジャーナルの今月号で「二〇一〇年の社会」を書いておりますが、これは大変暗いものであります。
ポストハーベスト問題その他ありまして、しばしば議論になるところでございますが、今厚生大臣がお答えしたように、農林省としても厚生省と一体となりましてその安全性の確保に努め、米の消費自体に対して、安全性をもってさらに消費が減退するということがないようにしなければならないというふうに思っております。
確かにシェアがＧＮＰ統計の六割を割っているということは御指摘のとおりでございますけれども、これは一つには、いわゆるバブル時代のずっと長い、金額的に消費自体が膨らんでいたものが、先ほどちょっと小野委員からもお話がございましたように、いわゆるそういった過剰消費から最近では堅実な消費行動に移ってきているということのあらわれではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
幸いなことには、牛肉の消費自体はこれからもふえるであろう、そう落ちていくという産業ではない、そういう意味では環境的には恵まれているということが一つだけあるのだなというふうに思っているのですが、一番初めに並木参考人にお伺いをしたいのです。